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起業や法人設立、新しい営業拠点の開設を考えるとき、選択肢の一つになるのがレンタルオフィスです。

一般的な賃貸オフィスとは異なり、デスクやチェアなどの家具、インターネット環境、共用設備などがあらかじめ用意されている施設が多く、事業開始までの準備を効率化しやすい特徴があります。

一方で、レンタルオフィスならどこを選んでも同じというわけではありません。

「月額料金だけで決めてよいのか」
「初期費用には何が含まれるのか」
「法人登記はできるのか」
「個室とコワーキングスペースのどちらがよいのか」
「複数拠点を利用できるサービスはあるのか」

このような点を確認しておかないと、契約後に必要なオプションが増えたり、想定していた使い方ができなかったりする場合があります。

そこで本記事では、リージャスをはじめ、WeWork、サーブコープ、THE HUBを取り上げ、料金、初期費用、オフィスの種類、拠点、設備、法人登記などの観点から比較します。

特定のサービスに順位を付けるのではなく、それぞれの特徴を同じ基準で整理します。起業・開業時のオフィスを探している方、個人事業から法人化するための仕事場を検討している方、営業所やサテライトオフィスを設けたい企業などは、自社に合った環境を考えるための参考にしてください。

なお、料金、キャンペーン、拠点数、契約条件などは変更される場合があります。本記事に記載する料金等は掲載時点で確認できた情報をもとにしており、実際に契約する際は各社公式サイトで最新情報をご確認ください。

リージャス

出典：リージャス公式サイト

リージャスの概要

リージャスは、個室型のプライベートオフィスからコワーキング、バーチャルオフィスまで、事業の状況に合わせたワークスペースを検討できるサービスです。

公式サイトでは、国内215拠点以上からプライベートオフィスを探せると案内されています。東京だけでなく、名古屋など各地域にも拠点があり、拠点の選択肢を重視する場合に比較しやすいサービスです。

オフィスの規模についても、小規模な事業で使うスペースだけでなく、人数の増加に応じたオフィスを検討できます。

起業したばかりの段階では少人数用のスペースを利用し、事業の成長や従業員数の変化に合わせてオフィス環境を見直したい場合にも候補になります。

リージャスの特徴

リージャスを検討するときに注目したいのが、用途に応じてワークスペースを選択できることです。

代表的な選択肢として、プライベートオフィス、共有型のワークスペース、バーチャルオフィスなどがあります。

プライベートオフィスは企業ごとに専用スペースが用意されるため、オープンなコワーキングスペースとは仕事環境が異なります。公式サイトでは、プライベートオフィス契約者はラウンジスペースも利用でき、必要に応じて時間単位で会議室を予約できると案内されています。

一方、専用個室を常時必要としない場合には、コワーキング系のプランも比較対象になります。

リージャスの東京都内のシェアオフィス案内では、デスク単位で契約する共用型のワークスペースが紹介されており、利用料金にインターネットやオフィス家具などのサービスが含まれるとされています。

また、実際の作業場所よりも事業用住所を確保したい場合には、バーチャルオフィスという選択肢があります。公式サイトでは法人登記や住所利用に対応する拠点が案内されており、拠点ごとに料金を確認できます。

個室を確保して日常的に働きたい場合、共有スペースを活用したい場合、事業用住所を確保したい場合、複数の場所を利用しながら働きたい場合など、異なるニーズを一つのサービス内で比較しやすい点が特徴です。

リージャスの料金

リージャスの料金は、利用する拠点、オフィスの種類、契約内容などによって異なります。

そのため「リージャスのレンタルオフィスは一律月額○円」と考えるのではなく、希望エリアと必要なスペースを決めたうえで個別に確認することが重要です。

例えば公式サイトで確認できる東京都内のシェアオフィスでは、12か月契約時の月額料金として銀座一丁目が64,900円、有楽町イトシアが130,900円、オープンオフィス日本橋セントラルが62,900円など、拠点によって異なる料金が掲載されています。

また、一部拠点の案内では、コワーキングメンバーシップが月額10,900円から、オフィスメンバーシップが月額24,900円からとされています。

バーチャルオフィスについても拠点によって料金が異なり、公式サイト上では月額9,900円からの拠点や、銀座三丁目の月額18,500円から、銀座一丁目の月額14,500円から、赤坂Kタワーの月額22,500円からといった例を確認できます。

レンタルオフィスを比較するときは、単純な月額料金だけではなく、契約開始時に必要な費用、保証金などの有無、インターネット利用料、水道光熱関連の費用、会議室利用料、電話関連サービス、郵便物関連サービス、複合機などの利用料、契約終了時に発生する可能性がある費用も確認しておきたいところです。

月額料金が低く見えても、必要なサービスがオプション扱いであれば、実際の支払額は変わります。

反対に、必要な設備やサービスが料金に含まれている場合は、一般的な賃貸オフィスで個別に設備を用意する場合との総額比較が重要になります。

リージャスの初期費用を考えるポイント

起業・開業時には、毎月の賃料だけでなく、事業開始時にまとまって必要になる費用も確認する必要があります。

一般的な賃貸オフィスでは、物件によって敷金や保証金、仲介手数料、家具、内装工事などの費用が発生することがあります。

リージャスでは、敷金・礼金は不要です。
オフィス家具や内装が完備されている為、オフィス開設のイニシャルコストを最小限に抑えることができます。
そのほか、電気代、水道代、冷暖房費（営業時間内）、毎日の清掃、ゴミ処理費用は、基本料金に含まれているため月々追加で支払う必要もありません。
また、退去時の原状回復費も清掃代以外はかかりません。

リージャスでは家具などが用意されたオフィスを利用できるため、オフィスを一から構築する場合とは必要な準備が異なります。

公式サイトのコストシミュレーションでは、一定の条件を設定した一般オフィスとリージャスのプライベートオフィスについて、家具・什器、入居工事、敷金、保証金などを含めた比較例が掲載されています。ただし、これは特定条件でのシミュレーションであり、すべての契約で同じ金額になるわけではありません。

したがって、契約を検討するときには「敷金があるか」だけで判断せず、入居開始までに総額でいくら必要なのか、毎月いくら必要なのか、契約終了時にはどのような費用があるのかという3つに分けて見積もると比較しやすくなります。

リージャスのおすすめポイント

リージャスは、働き方や事業規模の変化に合わせてオフィスの種類を検討したい場合に注目しやすいサービスです。

特に、拠点の選択肢を重視する場合は確認しておきたいでしょう。

営業活動で複数の地域へ移動することが多い場合や、将来的な事業エリアの拡大を想定している場合は、単一拠点の料金だけではなく、利用可能な拠点やメンバーシップの条件まで確認することで判断しやすくなります。

また、プライベートオフィス、共有型ワークスペース、バーチャルオフィスなどを扱っているため、「今必要なオフィス」と「事業規模が変わったときに必要になりそうなオフィス」を合わせて検討できる点もポイントです。

キャンペーン・特典

キャンペーンや契約条件は時期や拠点によって変更される可能性があります。

キャンペーンを利用したい場合は、対象拠点、対象プラン、適用期間、最低契約期間、キャンペーン終了後の料金などを契約前に確認してください。

最新のキャンペーン情報についてはリージャス公式サイトまたは問い合わせ窓口で確認することをおすすめします。

リージャスが考えられる利用シーン

リージャスは、起業時に専用の仕事場を用意したい場合、法人設立に合わせてオフィスを検討したい場合、少人数の営業所を設けたい場合、サテライトオフィスを検討したい場合、フリーランスから法人化するため事業環境を整えたい場合などに比較候補になります。

そのほか、来客や打ち合わせに対応できる環境を確保したい場合、自宅とは別に事業用住所を検討したい場合、複数地域で働く可能性がある場合にも検討できます。

ただし、法人登記、郵便物の受け取り、利用時間、会議室などの条件は契約プランや拠点によって異なる場合があります。

希望する使い方をあらかじめ整理し、見積もりや内覧の際に確認しておくとよいでしょう。

リージャスのまとめ

リージャスは、個室型オフィスだけでなく、共有型ワークスペースやバーチャルオフィスなども含めて検討できるワークスペースサービスです。

特に、オフィス家具などが用意された環境から事業を始めたい場合や、拠点の選択肢を重視する場合、事業規模に合わせてオフィス環境を検討したい場合には有力な選択肢の一つです。

一方で、料金は拠点や契約条件などで変わるため、月額料金だけで判断するのではなく、初期費用とオプションを含めた総費用を確認することが重要です。

WeWork

出典：WeWork公式サイト

WeWorkの概要

WeWorkは、専用オフィス、専用アクセス、専用デスク、オールアクセスプラスなど、企業規模や働き方に応じたプランを展開するフレキシブルオフィスです。

公式サイトでは、専用オフィスは1名から1,000名以上の利用人数に対応するプランとして紹介されています。専用デスクでは契約拠点を24時間365日利用でき、契約拠点の住所で法人登記することも可能と案内されています。

スタートアップや少人数企業だけでなく、一定規模の組織がオフィス環境を検討するときにも比較対象になります。

WeWorkの特徴

WeWorkでは、契約するプランによって利用方法が大きく異なります。

専用オフィスは、契約した企業向けの個室を確保しながら共用スペースも利用する形です。

専用デスクは、共用エリアに加えて自分専用の固定デスクを利用するプランです。公式サイトでは契約拠点を24時間365日利用でき、法人登記にも対応すると案内されています。

一方、オールアクセスプラスは共用エリアを横断的に利用したい場合に検討できるプランです。

公式サイト掲載情報では、世界600拠点以上、国内では主要都市を中心に複数拠点が対象とされ、月額料金が案内されています。

ただし、オールアクセスプラスは専用デスクや専用オフィスと条件が異なります。郵便・宅配便の受け取りや法人登記など、利用したいサービスが対象となるか確認することが重要です。

このように「WeWorkを利用するか」だけではなく、「WeWorkのどのプランを利用するか」が重要になります。

WeWorkの料金

WeWorkでは、専用オフィス、専用アクセス、専用デスクについて、拠点や利用期間などによって料金が異なるため問い合わせが必要と公式サイトで案内されています。

複数拠点の共用スペースを利用できるプランについては、公式サイトで月額料金が公開されている場合があります。

そのため、専用個室をリージャスなどと比較する場合は、希望するエリア、利用人数、契約期間などを揃えたうえで見積もりを取ることが大切です。

WeWorkの初期費用を考えるポイント

WeWorkについても、月額料金だけではなく契約開始時の費用を含めて比較します。

専用オフィスを検討する場合は、契約時に必要な費用、毎月の利用料金、追加サービスの料金、会議室などの利用条件、契約期間、解約条件などを確認するとよいでしょう。

特に複数人で契約する場合、1人あたりの料金だけでは実際のオフィスコストを判断しにくいため、企業全体で支払う金額を算出することが重要です。

WeWorkのおすすめポイント

WeWorkは、共用スペースも活用しながら働きたい企業や、複数拠点を利用する働き方を検討している場合に比較しやすいサービスです。

国内では主要ビジネスエリアを中心に複数の拠点が展開されています。

固定の専用オフィスが必要なのか、専用デスクで十分なのか、複数拠点の共用スペースを利用したいのかを整理してからプランを比較するとよいでしょう。

キャンペーン・特典

WeWorkのキャンペーンは時期によって変更される可能性があります。

利用を検討するときは、キャンペーン価格だけでなく、適用期間や対象プラン、通常料金への切り替え条件などを公式サイトで確認してください。

WeWorkが考えられる利用シーン

WeWorkは、スタートアップのオフィス、少人数チームの専用スペース、企業のプロジェクト拠点、専用デスクを確保したい個人や企業、複数拠点を利用する働き方、一定規模のチームで利用するフレキシブルオフィスなどで比較候補になります。

法人登記や郵便物受け取りが必要な場合は、対象プランを契約前に確認することが重要です。

WeWorkのまとめ

WeWorkは、専用オフィスから専用デスク、複数拠点の共用エリアを利用するプランまで選択肢が用意されています。

オフィスのデザインや共用スペースだけを見るのではなく、法人登記、郵便物受け取り、利用可能時間、契約拠点数など、自社に必要な条件を基準に比較すると選びやすくなります。

サーブコープ

出典：サーブコープ公式サイト

サーブコープの概要

サーブコープは、レンタルオフィス、バーチャルオフィス、コワーキングスペースなどを提供するワークスペースサービスです。

国内では丸の内、大手町、八重洲、六本木、虎ノ門などのビジネスエリアにも拠点があります。

レンタルオフィスだけでなく、事業用住所や電話対応などを含むバーチャルオフィスを比較したい場合にも候補になります。

サーブコープの特徴

サーブコープの特徴として確認しておきたいのが、オフィススペースに加えてビジネスを支援するサービスを用意していることです。

例えばバーチャルオフィス関連のプランでは、法人登記に利用できる住所、郵便・宅配便の受け取りや管理、固定電話番号、レセプショニストによる電話対応などが案内されています。

物理的な専用オフィスを毎日利用する必要はないものの、事業用住所や電話対応などをまとめて検討したい場合に比較しやすい構成です。

サーブコープの料金

公式サイトでは、レンタルオフィス、バーチャルオフィス、コワーキングスペースなどについて、それぞれ料金の目安が案内されています。

ただし、拠点やプラン、契約期間などによって料金が異なる場合があります。

レンタルオフィスとバーチャルオフィスでは提供される機能が大きく異なるため、料金だけを横並びにするのではなく、必要な機能を揃えて比較することが大切です。

サーブコープの初期費用を考えるポイント

サーブコープでは、プランによって保証金や設定料金などの条件が異なります。

例えばバーチャルオフィスとコワーキングの専用デスクでは、契約時に必要な費用が異なる場合があります。

同じ会社でもプランによって初期費用の条件が異なるため、「サーブコープは初期費用が○円」と一括りにせず、利用予定のプランごとに確認する必要があります。

サーブコープのおすすめポイント

サーブコープは、実際の仕事場だけでなく、住所、郵便物、電話対応などを含めたビジネス環境を検討したい場合に注目しやすいサービスです。

特にバーチャルオフィスでは、物理的な専用オフィスを常時利用しない事業者にとって必要になりやすい機能がまとめられています。

また、コワーキングスペースではホットデスクと専用デスクを選択できるため、固定席が必要かどうかによってプランを比較できます。

キャンペーン・特典

キャンペーンや割引条件は時期によって変更される可能性があります。

キャンペーンを利用する場合は、申込時点の適用条件、対象プラン、適用期間、キャンペーン終了後の料金を公式サイトで確認してください。

サーブコープが考えられる利用シーン

サーブコープは、都心のビジネスエリアでオフィスを検討したい場合、法人登記用の住所を確保したい場合、郵便物対応が必要な場合、電話対応サービスを利用したい場合、専用オフィスではなくコワーキングを使いたい場合、固定席のあるコワーキングを検討したい場合などに比較できます。

特にバーチャルオフィスを選ぶ場合は、住所利用だけが必要なのか、電話対応やワークスペースも必要なのかを整理するとプランを比較しやすくなります。

サーブコープのまとめ

サーブコープは、レンタルオフィス、コワーキング、バーチャルオフィスを扱い、住所や電話対応を含めたサービスも比較できる点が特徴です。

実際の仕事場を確保したい場合と、住所・電話などのビジネス機能を中心に利用したい場合では適したプランが異なるため、用途を明確にして比較するとよいでしょう。

THE HUB

出典：THE HUB公式サイト

THE HUBの概要

THE HUBは、レンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィスなどを展開しているサービスです。

専用個室を利用したい場合だけでなく、共用ワークスペースを利用したい場合や、法人登記を目的として住所を確保したい場合など、用途別のプランが用意されています。

THE HUBの特徴

THE HUBでは、レンタルオフィス会員に加えて、コワーキングスペースについて複数のプランが用意されています。

全拠点を利用するプラン、特定拠点を利用するプラン、利用日や利用時間に応じたプラン、ドロップインなどが案内されており、利用頻度や利用場所に合わせて検討できます。

また、バーチャルオフィスについて法人登記に対応するプランが設定されているため、物理的な専用個室を必要としない起業・法人設立時にも比較できます。

THE HUBの料金

THE HUBでは、レンタルオフィス、コワーキング、法人登記向けプランなど、それぞれ異なる料金体系が設定されています。

レンタルオフィスの料金は施設や部屋の条件によって異なります。

月額料金だけでなく、年会費やオプション料金が設定されている場合もあるため、希望する拠点の最新料金を確認してください。

THE HUBの初期費用を考えるポイント

THE HUBではプランによって年会費などの条件が異なります。

月額料金が低いプランでも、契約時や年間で必要になる費用を含めると総額が変わる場合があります。

そのため、毎月の料金と初期費用、年会費、必要なオプションを合わせて比較することが大切です。

THE HUBのおすすめポイント

THE HUBは、専用個室だけでなく、利用頻度に応じたコワーキングプランも検討したい場合に比較しやすいサービスです。

毎日固定オフィスを使うのか、特定の拠点を中心に利用するのか、複数拠点を利用するのか、必要なときだけ利用するのかによって選択肢が変わります。

起業時に専用オフィスを契約するか迷っている場合も、レンタルオフィス、コワーキング、法人登記向けプランをそれぞれ比較すると必要な環境を整理しやすくなります。

キャンペーン・特典

キャンペーンや割引条件は変更される場合があります。

通常料金だけでなく、年払いによる条件などが設定されているプランもあるため、契約期間を含めて確認してください。

最新情報は公式サイトでの確認が必要です。

THE HUBが考えられる利用シーン

THE HUBは、少人数用の個室オフィスを探している場合、利用頻度に合わせてコワーキングプランを選びたい場合、複数拠点を使いたい場合、法人登記用の住所を検討している場合、必要な時間だけワークスペースを利用したい場合、起業時の仕事場を段階的に整えたい場合などに比較できます。

THE HUBのまとめ

THE HUBは、専用個室、コワーキング、バーチャルオフィスを比較でき、コワーキングについても利用方法に応じた複数のプランが用意されています。

月額料金だけを見るのではなく、年会費、オプション、法人登記の費用、利用可能時間などを含めて比較すると判断しやすくなります。

リージャス・WeWork・サーブコープ・THE HUBを比較

ここまで紹介した4サービスを、起業・開業時に確認したい主な項目で整理します。

比較項目	リージャス	WeWork	サーブコープ	THE HUB
主なオフィス形態	個室、共有型、バーチャルオフィスなど	専用オフィス、専用デスク、共用エリア利用など	レンタルオフィス、コワーキング、バーチャルオフィス	レンタルオフィス、コワーキング、バーチャルオフィス
個室料金	拠点・人数・条件により異なる	拠点・期間などにより異なるため問い合わせ	拠点・プランにより異なる	拠点・部屋により異なる
コワーキング等	メンバーシップ型プランあり	複数拠点利用プランなどあり	ホットデスク・専用デスクなど	全拠点・1拠点・時間利用など
バーチャルオフィス	あり	プランにより条件が異なる	あり	あり
法人登記	対応拠点・プランあり	対応プランあり	対応プランあり	対応プランあり
複数拠点利用	契約内容により利用可能	対応プランあり	契約プランにより利用可能	全拠点プランなど
家具付き個室	あり	あり	あり	あり
会議室	あり	あり	あり	あり
料金確認時のポイント	拠点・契約期間・オフィス形態	拠点・人数・プラン	拠点・プラン・契約期間	拠点・年会費・プラン
向いている利用方法の例	拠点選択やオフィス形態の幅を重視	共用空間や複数拠点利用も検討	住所・電話等の支援も含めて検討	利用頻度別のプランも比較

料金・サービス内容は掲載時点で確認した情報であり、拠点や契約条件によって異なる場合があります。最新情報は各社公式サイトをご確認ください。

レンタルオフィスの選び方

レンタルオフィスを選ぶ際、料金の安さだけを基準にすると、自社に必要な機能とのズレが生じることがあります。

ここからは、起業家、個人事業主、法人設立を予定している方などが確認しておきたいポイントを解説します。

1．月額料金ではなく総額で比較する

最初に確認したいのは費用です。

ただし、公式サイトに掲載されている月額料金だけを比較するのでは十分ではありません。

例えば月額5万円のオフィスと月額7万円のオフィスがあったとしても、前者で会議室、インターネット、電話、郵便物対応などに追加料金が必要で、後者では必要なサービスが含まれているなら、実際の差は小さくなる可能性があります。

そのため、初期費用、月額基本料金、必須オプション、会議室利用料、通信関連費用、郵便関連費用、複合機利用料、契約終了時の費用まで確認して比較することが重要です。

特に起業時は、オフィス以外にも会社設立、パソコン、Webサイト、広告、各種ツールなどに資金が必要になる場合があります。

オフィスだけに予算を集中させないよう、年間コストまで試算しておくとよいでしょう。

2．必要なオフィス形態を決める

次に考えたいのが、専用個室が本当に必要かという点です。

レンタルオフィスには大きく分けて、専用個室、固定デスク、コワーキング、バーチャルオフィスなどがあります。

来客が多い、機密性の高い業務を行う、複数人が常時勤務するといった場合は専用個室が検討しやすくなります。

一方、ノートパソコンを中心に仕事をしていて、固定された個室を毎日使う必要がない場合は、コワーキングのほうが利用方法に合う可能性があります。

さらに、自宅や顧客先などで仕事をすることが多く、主に法人登記や郵便物受け取りのために住所が必要であれば、バーチャルオフィスも選択肢になります。

必要以上の設備を契約しないことも、オフィスコストを管理するうえでは重要です。

3．法人登記できるか確認する

法人設立を予定している場合は、法人登記への対応を必ず確認しましょう。

「住所を利用できる」ことと「その住所で法人登記できる」ことは、契約条件上同じとは限りません。

また、同じ運営会社でもプランによって法人登記の可否が異なる場合があります。

法人登記を目的に含めるなら、登記可能か、追加料金が必要か、郵便物を受け取れるか、社名表示が可能か、契約終了後の住所変更手続きなどを確認しておきましょう。

4．立地とアクセスを確認する

レンタルオフィスの立地は、単なる住所の見栄えだけで決めないことが重要です。

日常的に通勤するのであれば、最寄り駅からの距離や利用路線が業務効率に影響します。

営業活動が中心なら、主要取引先へのアクセスも重要です。

来客が多い業種なら、初めて訪問する人が迷いにくい立地かどうかも確認しておきたいところです。

また、出張が多い場合は新幹線駅や空港へのアクセスも判断材料になります。

内覧できる場合は、Webサイトの写真だけではなく、駅から実際に歩いてみると利用イメージをつかみやすくなります。

5．利用時間を確認する

24時間利用できると思って契約したものの、希望するプランでは営業時間が決まっていた、ということは避けたいところです。

特に早朝や深夜、土日祝日に仕事をする可能性がある場合は確認が必要です。

同じ運営会社でも、プランによって利用可能時間が異なる場合があります。

営業時間だけでなく、ビル自体の入退館条件も合わせて確認するとよいでしょう。

6．会議室の料金と予約方法を確認する

来客や商談がある事業では会議室も重要です。

確認したいのは、会議室が存在するかどうかだけではありません。

1時間あたりの料金、最低利用時間、予約方法、予約できる期間、キャンセル条件、モニターなどの設備、ゲスト入館条件まで確認すると実用性を判断しやすくなります。

オンライン会議中心の事業でも、重要な商談や面接だけ会議室を使う可能性があるため、必要なときに利用できるか確認しておくとよいでしょう。

7．事業規模が変わったときの対応を考える

起業時は1人でも、半年後や1年後には従業員が増えている可能性があります。

反対に、リモートワークを増やして必要な席数が減ることも考えられます。

そのため、現在の人数だけを基準にオフィスを決めるのではなく、人数を増やせるか、より大きな個室へ変更できるか、小さなプランへ変更できるか、別拠点へ移動できるか、契約期間はどの程度かなども確認しておきたいところです。

特に事業計画が変化しやすい創業期では、オフィスの柔軟性が判断材料になります。

契約前に確認したい失敗しやすいポイント

表示料金だけで判断する

比較時に注意したいのが、広告や公式サイトで最初に目に入る料金だけで決めてしまうことです。

「月額○円から」という料金は、特定拠点、特定プラン、一定の契約期間などを前提としている場合があります。

自分が利用したい拠点では同じ料金にならない可能性もあります。

見積もりを取得したら、月額基本料金以外の費用も含めて確認しましょう。

長期契約だけで判断しない

長期契約によって月額料金が変わるサービスもあります。

長期間利用する予定が明確ならメリットがありますが、創業直後で半年後の必要人数が分からない場合などは、料金だけで契約期間を決めないほうがよいでしょう。

途中解約やプラン変更の条件まで確認して判断します。

内覧せずに決める

立地、設備、雰囲気、個室の広さなどは、写真だけでは判断しにくい部分があります。

可能であれば契約前に内覧し、実際の個室の広さ、周囲の音、オンライン会議のしやすさ、共用スペースの混雑状況、トイレや給湯設備、受付の有無、最寄り駅からの移動などを確認するとよいでしょう。

用途別に考えるレンタルオフィスの選択例

起業直後で専用個室が必要な場合

1〜3名程度で事業を始め、日常的にオフィスへ出勤する場合は、家具付きの専用個室を中心に比較すると分かりやすくなります。

リージャス、WeWork、サーブコープ、THE HUBはいずれも専用スペースを検討できます。

この場合は月額料金だけでなく、家具、通信環境、会議室、受付、郵便物、法人登記などを含めた総費用を比較してください。

法人登記が中心で専用個室をあまり使わない場合

実際の業務は自宅や顧客先などで行い、法人登記や事業用住所を中心に必要としている場合は、バーチャルオフィスも比較対象になります。

リージャス、サーブコープ、THE HUBなどでは住所利用や法人登記に対応するプランを確認できます。

ただし、郵便物転送や電話対応、ワークスペース利用などの条件は異なります。

複数の場所で仕事をする場合

出張や外出が多く、固定オフィスだけではなく複数地域のワークスペースを利用したい場合は、拠点横断型のサービスを確認します。

リージャスのメンバーシップ、WeWorkの複数拠点利用プラン、THE HUBの全拠点プランなどが比較対象になります。

利用できる拠点数だけではなく、各拠点で利用できる設備や利用時間も確認してください。

レンタルオフィスについてよくある質問

Q1．レンタルオフィスと一般的な賃貸オフィスの違いは？

レンタルオフィスは、家具やインターネットなど仕事に必要な設備が用意されていることが多く、契約後の準備を進めやすい点が特徴です。

一般的な賃貸オフィスでは、内装、家具、通信環境などを自社で用意する場合があります。

ただし契約条件は物件やサービスによって異なるため、初期費用と月額費用を総額で比較してください。

Q2．リージャスで法人登記はできますか？

リージャスでは、法人登記に対応したバーチャルオフィスなどが案内されています。

ただし、利用する拠点やプランによって条件が異なる可能性があります。法人登記を前提に契約する場合は、希望拠点で登記可能か事前に確認してください。

Q3．リージャスの料金はいくらですか？

料金はオフィスの種類、拠点、契約条件などによって異なります。

公式サイトではコワーキングやオフィスメンバーシップ、バーチャルオフィスなどについて料金例が掲載されています。

専用個室を検討する場合は、希望する場所と人数を決めて見積もりを確認するとよいでしょう。

Q4．レンタルオフィスは1人でも利用できますか？

1名から利用できるプランを提供しているサービスがあります。

リージャスやWeWorkなどにも少人数で検討できるオフィスがあります。

1人で利用する場合は、専用個室だけでなく固定デスクやコワーキングも比較すると選択肢が広がります。

Q5．バーチャルオフィスとレンタルオフィスはどちらを選べばよいですか？

日常的に働く専用スペースが必要なら、レンタルオフィスが比較しやすいでしょう。

一方、主に法人登記、郵便物受け取り、事業用住所などが必要で、常設の専用個室を必要としない場合はバーチャルオフィスが候補になります。

ただし事業内容によって必要な許認可やオフィス要件が異なる場合があります。許認可が必要な事業では、契約前に関係機関や専門家へ確認してください。

Q6．契約前に内覧したほうがよいですか？

可能であれば内覧をおすすめします。

個室の広さ、音、共用スペース、通信環境、来客時の動線などは、Webサイトだけでは把握しにくい場合があります。

実際の利用時間帯に近い時間に確認すると、より具体的に判断しやすくなります。

Q7．レンタルオフィスを料金だけで比較してもよいですか？

料金は重要ですが、それだけで判断するのは適切ではありません。

初期費用、法人登記、利用時間、会議室、郵便物対応、契約期間、解約条件、拠点などを同じ基準で比較することが重要です。

月額料金が安くても必要な機能を追加すると総額が変わる場合があります。

まとめ｜リージャスと他のレンタルオフィスは必要な条件を揃えて比較しよう

リージャス、WeWork、サーブコープ、THE HUBには、それぞれ異なるプランやサービスがあります。

レンタルオフィス選びでは、単純に月額料金だけを並べるのではなく、初期費用を含めた総コスト、専用個室やコワーキングなどのオフィス形態、法人登記への対応、拠点とアクセス、利用可能時間、会議室などの設備、郵便物や電話関連サービス、契約期間と解約条件、事業規模が変わった場合の対応を確認することが重要です。

なかでもリージャスは、国内各地に拠点を展開し、個室、共有型ワークスペース、バーチャルオフィスなどを幅広く検討できます。

起業・開業時に家具などが用意されたオフィスを検討している方、複数の地域から拠点を選びたい方、事業規模に合わせてオフィス環境を検討したい方にとって、有力な選択肢の一つです。

ただし、実際の料金や利用条件は拠点、オフィスタイプ、契約期間などによって異なります。希望するエリアや利用人数、必要な設備を整理したうえで、最新の料金と契約条件を確認してください。